最近の記事
- スポンサーサイト(08/21)
- 国民年金の時効延長の検討案(01/23)
国民年金の時効延長の検討案
2008.01.23(00:29)
自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、保険料を遡って事後納付出来る期間すなわち時効期間を現行の２年間から１９８６年４月までに延長する国民年金法改正案を、国会に議員立法で提出する方針を固めました。
施行後３年間の時限措置とし、その後は時効を５年間とする方針。
これが実現すれば、国会議員が国民年金加入を義務付けられた後の未加入・未納問題は解消に向かう事になります。
改正案に関しては、国会議員だけでなく、国民年金加入者すべての人が対象となります。
３年間の特例として、国民全員が共通する基礎年金が導入された１９８６年４月まで遡って納付を認め、その後は恒久措置として時効を５年に延長するという内容。
保険料額は１９８６年以降、段階的に引き上げられていますが、事後納付した時点の保険料とする方向で調整しています。
この改正案は、自民、公明両党以外に、与党の中では民主党にも協力を要請する考え。
国会議員の未加入・未納は、１９８６年４月に国民年金加入が義務付けられた後の問題になっていました。
改正で義務化以降の未納分を支払い、問題を終息させる事が可能になってくる事になります。
保険料を事後納付した期間は原則として基礎年金額に反映され、老後に受給すぐ額が増えます。
この為、一般加入者にとっても、厚生年金から国民年金に移行する際の届け出忘れなど、ミスによる未加入期間を解消し、年金額を増やせるという利点があるんです。
基礎年金を受給する条件である、国民年金保険料納付期間２５年以上を下回る人が、遡って保険料を納めれば、受給資格を得られるというケースも出てくるかもしれません。
時効の延長をめぐっては、厚生労働省は「後で保険料を支払えばよいという人が増えれば、納付率が下がる」と反対方向で考えていました。
この為、１９８６年まで遡る事後納付は、時限措置とする事にしました。
関連記事
国民年金・厚生年金の制度解説サイト 「なんやねん?年金?」 ＴＯＰページ
障害の年金の停止・失権. 厚生年金には障害の一時金があるという話ですが.・・・・ 障害手当金 ... 国民年金基金ほか. 年金に税金はかかるの? 年金と税金. 離婚したら年金はどうなる? ... 4/26老齢厚生年金の繰り下げ・H19・４改正点を加筆 ......（続きはここから．．．）
ＳＲＣ総合労務センター/公的年金制度(国民年金・厚生年金)
国民年金・厚生年金(老後の受給額試算) ... インターネットで簡単に、これまでの自分の年金加入履歴や国民年金の納付状況、厚生年金の標準報酬月額、標準賞与額などの確認が行えるようになりました。 ......（続きはここから．．．）
企業年金連合会
旧厚生年金基金連合会。厚生年金基金、確定給付企業年金のある企業を短期間(10年未満)で退職した方に年金給付を行っています。 ... 連合会は、昭和４２年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立され、 ......（続きはここから．．．）
関連情報はここから⇒ 国民年金 保険料 納付 問題 延長
